能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
初めに、題名についてでありますが、条例の題名を能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるものであります。 次に、条文についてですが、第１条は趣旨についての規定で、「及び」の次に「工業用水道事業（以下「水道事業等」という。）並びに」を、第２条は設置についての規定で、「ため水道事業を」の次に「、工業用水を供給するため工業用水道事業を」それぞれ加えるものであります。
初めに、題名についてでありますが、条例の題名を能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例に改めるものであります。 次に、条文についてですが、第１条は趣旨についての規定で、「及び」の次に「工業用水道事業（以下「水道事業等」という。）並びに」を、第２条は設置についての規定で、「ため水道事業を」の次に「、工業用水を供給するため工業用水道事業を」それぞれ加えるものであります。
その要因でありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、プレミアム付き商品券発行事業、長期影響継続事業者支援金支給事業、農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。
また、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、産後ケア事業等を実施し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めております。 現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和３年度までの５年間で約7,900万円を子育て支援策に充てております。
また、観光や医療等、交通以外のサービスとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決につなげる、モビリティー・アズ・ア・サービス、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクトの視察を、南相馬市においては東日本大震災の復興状況及び災害時の議会体制、復興工業団地に整備された福島ロボットテストフィールドの現地視察、第三セクターの阿武隈急行株式会社においては経営状況、沿線自治体と連携した取組や事業等についての意見交換
８款土木費では、道路メンテナンス事業等の事業費確定による減額のほか、ＪＲとの協議による羽後本荘駅周辺整備事業費委託料の減額と羽後本荘駅前広場・駅東広場整備工事費の増額であります。 10款教育費では、市総合体育館のランニングマシン更新による備品購入費の追加と、友水公園のトイレ洋式化に係る経費の追加であります。
実際に向こうで行う業務といたしましては、移住相談あるいはその移住定住関係の補助金関係、空き家バンクの事業、無料職業紹介所、結婚祝い金、結婚新生活支援事業費補助金の支出、あるいは出会い創出事業等、現在行っております移住定住あるいは人口政策のそういったものを中心的に行うということを考えております。
次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。
事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等
こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学２年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校２年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のＰＲに努めております。
決して高い数値だとは捉えていませんので、今後も引き続き先ほども答弁あったとおり、伊勢堂岱遺跡と、あと鹿角の大湯ストーンサークル、こちらを組み合わせた事業等を実施いたしまして、地元の方にもより多く足を運んでいただけるようなことを考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長（堀部壽） 17番 長崎 克彦議員。
○代表監査委員（中嶋勝凱君） 監査報告書における指摘事項についてでありますが、定期監査結果報告書の取りまとめに当たり、各部・課長を対象に講評の場を設け、具体的な指摘事項を事前に説明しているほか、報告書では記載を省略している特定の部署に関する内容や個別の事業等について指摘し、対処を求めており、また、その後の監査時に指摘事項の対応状況を確認いたしております。
第4表地方債補正は、自治会館建設事業等8件について、それぞれ事業費等の確定等により借入額を調整、廃止の4件につきましてはそれぞれ貸付け実績がなかったことや、事業の実施見送りによるもので、変更と廃止を合わせて3,160万円の減額となります。 14ページをお開きください。 歳入であります。
また、地域活性化事業の対象について質疑があり、当局から、例えば、商工業や観光業、農業、林業といった本市の産業振興に資する事業や、健康づくり、人材育成、生涯学習といった地域づくり事業等を想定している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、募集方法と選定基準について質疑があり、当局から、基本的には公募であるが、具体的な相談にも対応していきたい。
(1)補助事業等が公益上重要であり、かつ効果の顕著なものについては総事業費より特定財源を除いた額の2分の1の範囲内で予算の定める額。 (2)市が特に奨励的と認められる事業については、特定財源を除いた額の範囲内で予算の定める額とあります。
今後につきましても、森林環境譲与税を活用しながら、民有林等の森林経営を適正に進めるとともに、木育事業等を通じて市民一人一人がＣＯ2抑制に取り組むための意識の醸成に努めてまいります。 ○議長（中山一男君） 宮野和秀議員。
なお、本交付金に限らず市から補助を受けた事業における懇親会費等の取扱いについてでありますが、平成24年２月に定められた補助金等の交付に関する基準では、食糧費について、原則として会議等のお茶代及び補助事業等の目的が飲食を伴う場合以外は補助対象としないとしており、本事業においても懇親会費につきましては、補助対象外の経費として取り扱っているところであります。
洋上風力発電に関連した事業等につきましては、選定事業者によるアセスメントや海底地盤などの調査時に加え、建設工事やメンテナンスにおいても用船の需要が期待されますので、水産業を含む地域産業の振興策について、漁業関係者・事業者などと広く協議を進めてまいります。 次に、３、ジオサイトの観光地整備についてにお答えいたします。
こうした好条件にある本市で、風力発電関連事業等の環境に及ぼす影響の調査や研究をする人材を育成することで、開発が進む風力発電関連の地元産業への方向性を示唆したり、事業に対する市民の理解が得られ、ひいては当市の産業にも寄与するものと思います。 本市の創造ビジョンにある産業の振興のところには、こう書いてあります。大学との地学連携により、既存の枠組みを超えた新しい産業への挑戦を促進しますとあります。
第４次行政改革大綱に掲げた取組の着実な実行と、経常経費の一層の節減などを進めるとともに、建設事業等の計画的実施や地方交付税措置率の高い地方債の活用により、公債費負担の適正化と将来負担の軽減を図り、弾力性のある健全な財政運営に努めてまいります。 次に、３、令和４年度の事業計画についての（１）一番堰まちづくりプロジェクトの推進についてにお答えいたします。
また、拠点施設の管理運営上支障のない範囲で、来訪者との交流事業等に専用で使用させることができることとしております。 第４条では、使用の許可、第５条では、使用の制限、第６条では、使用期間を定めております。 第７条では、使用料について定めておりますが、基本は別表第１に記載のとおりであります。自主学習グループなど、市長の認めた団体の使用料は別表第２に記載のとおりであります。